はじめての会社設立、法人登記の前に事務所の賃貸借契約をする方法

会社設立

会社の設立登記申請には会社の所在地が必要。どこで始めるかを決めなければなりません。

取り敢えず、ご自宅で登記しますか?
先に事務所を借りますか?

当然、法人登記以前では、法人名義では借りられません。

では、どうしますか?

この記事では、法人設立前に賃貸(事務所)を借りる手順をご紹介します。


会社設立時の賃貸物件の借り方

法人になれば、様々な契約時に登記簿謄本の提出が求められます。

登記簿謄本とは「履歴事項全部証明書」のことです。字のごとく、履歴がすべて記載されています。

ご自宅でも法人登記は可能です。

ただし、賃貸住宅の場合は、一般的に法人登記を認めていません。なぜなら住居は事業用として使うことが出来ないからです。
それでも一部の物件では、貸主が例外的に認めていることもあります。

ご存知ですか、登記簿の変更履歴はすべて残ります。一時的に住居で登記し、将来移転をしても、従前の所在地等は消えません。

やっぱり
法人の設立は、登記申請から事業用建物で始めるのがベストです。

 

賃貸マンションが事務所又は店舗として使用できない法律上の理由
マンションは「住居用」として建てられているので、住居以外の目的で使用することができません。 賃貸契約書には必ず使用目的欄があり、「住居専用」と記載されています。契約上、使用目的以外の用途で専有部分を利用すること...

事務所を個人契約で借りる

賃貸で新しく会社を始める場合、まずは個人(社長予定)名義で借りなければなりません。

このとき、賃貸で法人登記をすることと、登記後に個人から法人契約に切り替えることを条件として契約する必要があります。

また、賃貸契約の敷金礼金または保証金等はそのまま、法人にすべて引き継ぐことも確認します。

個人契約から法人契約に切り替える

法人登記の完了後は、速やかに登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を貸主へ提出。法人名義で賃貸の再契約を行います。

再契約には仲介手数料または事務手数料が発生することがあります。

注意しなければいけないのが、家賃保証会社の契約もあるケース。

賃貸借契約と同様、再契約になります。このとき、法人として保証会社の再審査を受けなければなりません。万が一審査に通らないと、事務所の再契約は難しくなります。

また、個人契約の保証料は法人に引き継げません。つまり、短期間に二度も保証料を支払うことになります。

保証会社を利用する場合は、事前にこれらの点を確認する必要があります。

法人登記、会社設立のしかた

賃貸(会社)の所在地が決まれば、会社設立の手続きです。

会社の設立には、2つの手続きが必要です。公証役場で行う定款の認証と法務局で行う設立登記申請

書類作成と申請は、行政書士、司法書士、税理士に依頼できます。開業前に時間の余裕があれば、自分で作成し申請することもできます。

手続きはそれほど難しくありません。自分でも簡単に出来ます。

会社の設立書類を自分で作成する

会社設立のしかたは、ハウツー本が多く出版されています。自分で書類作成を行うには、昔は本を読むしかありませんでした。

でも今はちがいます。

インターネットからでも簡単に書類作成ができます。
何もわからなくても、「会社設立freee」から案内に沿って進めていくだけで書類が完成します。
提出先と必要な書類をすべてをサーポートしてくれます。しかも無料で。

どうして無料で利用できるのか?

設立後に有料サービス【会計ソフトfreee(フリー)】 を利用して欲しいからでしょう。そのための窓口です。

もちろん、会計ソフトを利用しなくても、「会社設立freee」だけ無料で利用できます。

 

会社設立が1日で出来る!?

日本の開業率は5.6%(2016年度)、欧米の10%半ばと比べるとかなり低いようです。

これは、設立手続きの煩雑さも原因。

そこで

会社設立

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。
手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する

-平成30年4月30日朝日新聞-

近い将来は、公証役場に出向くことなく、スマホやパソコンで公証人と面談できます(手数料5万円は変わらず)。
法務局の設立登記手続きも、同時並行のオンラインで、24時間で登記が可能になります。

「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」
安倍政権は閣議決定しました。

会社設立時のホームページとメールアドレスの作成

会社設立時、自社のホームページはどうしますか?

法人の存在証明は登記簿謄本ですが、取得には手間と費用がかかり面倒。そこで、自社のホームページがあると、一時的な証明になることがります。

例えば、賃貸契約の申込(審査)時、ホームページ上の「会社概要」を印刷して、貸主へ提出することがあります。

何かと出費が多い会社の設立時。インターネット上で商売をするのでなければ、まずは簡単なホームページでも十分です。

独自ドメインと会社のメールアドレスは必要です。フリーメールでは、信用が付きません。

はじめての会社のホームページ作成は、更新が簡単なCMS(Content Management System)がお薦めです。

CMSの代表格が「ワードプレス」。
ブログはもちろん、企業サイトも作れます。

年間5,000円もあればワードプレスのホームページが持てます

ワードプレスで会社のホームページを自分で作成する手順、初心者でも簡単!
初めてのホームページ作成は有料ソフトが必要。PCインストール型の「ホームページビルダー」「dreamweaver」などが有名です。 ところが、クラウド型CMSを利用すれば、ソフトを購入することなく無料でホー...

独自ドメインとレンタルサーバーの契約

ドメインの取得にレンタルサーバーの契約、ホームページの作成まで一括して業者に依頼すれば費用は高くなります。

商売上のお付き合いがあれば別ですが、ワードプレスなら専門知識がなくても、自分で簡単にホームページが作成出来ます。難しくありません。

ドメインとレンタルサーバーの契約は別々、乗り換えも組み合わせも自由です。ドメインをA社で契約し、レンタルサーバーはB社でも構いません。

初心者はドメインとレンタルサーバーを同じ会社で取得すると、後々の設定に手こずらないかもしれません。

ドメインとレンタルサーバーを契約すれば、独自ドメインのメールアドレスがたくさん作れます。

まずは、会社専用のメールアドレスを準備しましょう!

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