はじめての会社設立、法人登記の前に事務所の賃貸借契約をする方法

会社設立

会社の設立には、2つの手続きが必要です。公証役場で行う定款の認証と法務局で行う設立登記申請

申請・書類作成は行政書士、司法書士、税理士の方に依頼される方が多いようです。開業前に時間の余裕があれば、自分で申請することもできます。手続きは、それほど難しくありません。プロの方はただ慣れているだけで、自分でも頑張れば出来ます。

この記事では、賃貸で会社を設立する手順、独自ドメインでホームページを開設する手順をご紹介します。

会社設立時の賃貸契約と法人登記

会社の設立登記申請には、会社の所在地が必要になります。先にどこで始めるかを決めなければなりません。

取り敢えず、ご自宅で登記しますか?

法人になると、様々な契約時に、登記簿謄本の提出を求められます。

登記簿謄本と一般的に言われるものは、「履歴事項全部証明書」のことを言います。字のごとく、履歴がすべて記載されています。会社の所在地や役員の氏名・住所も。移転後も、登記時に書かれた記載は消されることはありません。
※移転登記には手数料として登録免許税が必要

ご自宅でも法人登記は可能。ただし、賃貸住宅の場合は、一般的に法人登記を認めていません。なぜなら住居は、事業用として使うことが出来ないからです。一部の物件では、貸主が例外的に認めていることもあります。

ご存知ですか、登記簿の変更履歴はすべて残ります。一時的に住居で登記し、将来移転をしても、以前の所在地等は消えません。

法人の設立は、登記申請から事業用建物で始めるのがベストです。

 賃貸住宅が事務所又は店舗として借りられない法的な理由

事務所を個人契約で借りる

賃貸物件で新しく会社を始める場合、当然、設立前に借りることになります。ただし、設立前の法人名義では、賃貸物件は借りられません。

まずは個人契約、社長名義で借りてください。

法人登記には、賃貸借契約書の提出は不要。貸主の同意がなくても登記はできます。賃貸を個人契約して登記、そのまま使用することに特段支障はありません。

法人名義で賃貸借契約を締結するには、法人登記完了後に、法人で再契約します。

個人契約時に、再契約を前提に手続きを進めてください。個人と法人では賃貸条件が異なる場合があるので、法人と同等の契約手続きが必要になります。

SOHOとは?事務所使用で賃貸マンションを借りる時に知っておきたいこと
SOHO可の賃貸とは、事務所兼用で使用できる住居。主にパソコンとインターネットを使うフリーランスや在宅ワークの方の住居。住居は事務所としての使用を本来は認められていないため、兼用であれば認めることを意味します。

個人契約から法人契約に切替える

登記完了後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得し、貸主へ提出します。提出先は賃貸仲介会社なるのか、物件の管理会社なるのか、ご確認ください。

借主の名義が変わるので、賃貸借契約書は再作成の上、再契約。通常、敷金(保証金)と礼金はそのまま個人から法人に引き継がれます。契約手続きには、仲介手数料または事務手数料が発生します。詳細は提出先にご確認ください。

個人契約時に家賃保証会社との契約がある方は、再審査になります。法人での契約時に、新たに保証料が発生します。保証料の二重払いを避けたい方は、事前に相談されることをお勧めします。

会社設立が1日で出来る

会社設立

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。
手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する
-2018年4月30日朝日新聞-

近い将来は、公証役場に出向くことなく、スマホやパソコンで公証人と面談できます(手数料5万円は変わらず)。法務局の設立登記手続きも、同時並行のオンラインで、24時間で登記が可能です。

設立手続きの煩雑さもあり、日本の開業率は5.6%(2016年度)と、欧米の10%半ばより低い。政府は簡素化で起業を促しています。

2017年、安倍政権は「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」を閣議決定。 PDF資料

会社設立時のホームページとメールアドレスの作成

会社設立時には、自社のホームページ作成も。

法人の存在証明は登記簿謄本ですが、取得には手間と費用がかかり面倒。ホームページがあれば一時的な証明になります。
例えば、賃貸契約の申込(審査)時には、ホームページ上の「会社概要」を印刷して、貸主へ提出することができます。

何かと出費が多い会社の設立時。
インターネット上で商売をするのでなければ、まずは簡単なホームページで十分。
ただし、独自ドメイン。会社のメールアドレスがプロバイダーアドレスまたはフリーメールでは、信用が付きません。

はじめての会社のホームページ作成は、専門的な知識がなくても作成でき、更新が簡単なCMS(Content Management System)がお薦めです。簡単に言うとブログです。

CMSの代表格が「ワードプレス」。
もちろん企業サイトも作れます。

年間5,000円もあればワードプレスのホームページが持てます

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独自ドメインとレンタルサーバーの契約

ドメインの取得にレンタルサーバーの契約、ホームページの作成まで一括して業者に依頼すれば費用は高くなります。商売上のお付き合いがあれば別ですが、簡単なホームページなら自分で出来ます。難しくありません。

ドメインとレンタルサーバーの契約は別々。乗り換えも組み合わせも自由。ドメインをA社で契約し、レンタルサーバーはB社でも構いません。

ドメインは、取得が簡単な「.com」「.jp」あたりがお薦め。あまり見かけないドメインは安いですが、初めは避けた方が無難。ネット検索すれば取得できるサイトがたくさん見つかります。

初心者はドメインとレンタルサーバーを同じ会社で取得すると、後々の設定に手こずらないかもしれません。

ドメインとレンタルサーバーを契約すれば、独自ドメインのメールアドレスがたくさん作れます。

会社専用のメールアドレス取得だけでも利用価値ありです。

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有限会社ノマド。名古屋の建築設計&不動産会社。主に一級建築士と宅地建物取引主任士のスタッフが記事をしたためています。

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