入居申込と賃貸借契約する時に必要な提出書類、入手方法の解説＜個人向＞

賃貸住居を契約するとき、いくつかの書類を貸主へ提出しなければなりません。

提出時期は賃貸借契約時ですが、入居者審査のため入居申込後直ぐに提出を求められることもあります。

入手に時間がかかるもの、特に保証人様が遠方で暮らされている場合は早めの手配が必要です。

借りる物件によって、求められる書類は異なります。この記事では、一般的な提出書類についてお知らせします。

具体的な提出書類については、物件の決定後に仲介会社からご確認ください。

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賃貸借契約の主な提出書類

賃貸借契約時に提出必要な書類は
一般的に住民票、在職証明書、（収入証明書）、印鑑証明書。

入居申込時には、ご本人確認のため身分証のコピーが必要。

審査用に
在職証明、収入証明の提出を事前に求められるケースもあります。

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住民票

入居者全員分の現在（引越し前）の住民票を提出。詳しくは、現在お住まいの市区町村のＨＰでご確認下さい。

取得方法

基本的には、現在居住中のエリア管轄の市区町村役場の窓口にて申請して下さい。

※市民センター、出張所、行政サービスコーナーなどでも取得できる場合があります。
※地下鉄の主要駅の駅長室などでも請求できる場合があります。

手数料：１通約200～500円（地域により異なります）

請求時に必要なもの

■本人または同一世帯のご家族の方が窓口にて直接請求される場合

窓口に来られる方の[パスポート/運転免許証/マイナンバーカードなど]の本人確認書類。
印鑑(不要な場合あり)※シャチハタは不可
住民票写しの請求書※通常、各窓口に設置されています。

■代理人や第三者が取得請求する場合

委任状(ＨＰ等からのダウンロードも可能な場合あり)※直筆署名+捺印必要
代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
代理人の印鑑

※本人または同一世帯の人以外による請求で、本人からの委任状がない場合には、利用目的を確認するための資料(契約書、債権証明書など)が必要になります。また、この場合は市区町村役所の窓口以外ではお取り扱いできない場合がほとんどですのでご注意下さい。

■広域交付での取得

住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、住民票を登録されている市区町村以外の窓口で、住民票を発行してもらうことも可能です。
※本籍、筆頭者は記載されていません

運転免許証、パスポート等の官公庁が発行した写真付き証明書など又は、マイナンバーカード（暗証番号入り）が必要となります。

■セブンイレブン店頭での取得

一部地域の住民票はマルチコピー機が設置されているセブンイレブンにて取得できます。※対応地域の詳細は下記ＨＰよりご確認下さい

行政サービス

セブン‐イレブン店内のマルチコピー機で取得できる各種証明書、マイナンバーカードの署名用パスワード初期化・再設定について掲載しています。

※マイナンバーカード（暗証番号入り）が事前に必要です

在職証明書

入居申込書に記入の勤務先を証明します。会社員の方は必ず必要になります。

稀なケースですが、勤め先に在籍の確認電話をするケースもあります。

お勤めされている方

下記のいづれか

「健康保険証写し」※一般的
勤務先の名称が記載されている健康保険証のコピー
「会社が発行した在職証明書」※保険証がご用意出来ない方
勤務先に社印入の在職証明書類をご請求下さい

勤務先に規定の書式がない場合は仲介店に請求するか、市販の書式をご利用ください。

日本法令

自営業の方

個人事業の開業届出書のコピー、確定申告書のコピーなどをご提出いただきます。
※「開業届出」：新たに事業を開業したとき、1か月以内に提出。（国税庁）
ＨＰのコピーを提出する場合もあります。

転職または再就職予定の方

「内定(採用)通知書」のコピーで代用可能ですが、月給/年俸など雇用条件の記載がある書面を求められる場合があります。

無職、アルバイトの方

賃貸の物件は、原則として無職(無収入)の方のお申込は受付けられません。

特例として、連帯保証人になられる方(両親等)の収入や社会的信用を見て許可をいただける場合がございます。これは、ご職業(収入)が安定されていないアルバイトの方も同様の扱いとなります。

学生の場合

無収入の方でも契約できる特例として、学生の方。

多くの場合は、入居される学生さん本人が契約者となり、両親を連帯保証人とすることで契約できます。
ただし、物件によって家賃保証会社利用が必要となる場合や、複数の連帯保証人をお願いされる場合もあります。

学生契約禁止の物件もあるので、希望される物件がある場合は、事前にご確認ください。

収入証明書

家賃の支払い能力を証明。比較的高額な物件で求められます。入居申込書へ記入した所得を証明します。

会社員の方には、公的な証明書は求められません。昨今ではＩＴ化され、源泉徴収票や給与明細も各自でパソコンからプリントアウトし、そのまま（社印なし）で提出するケースも増えています。

提出は契約時が多く、入居申込の審査時には不要なケースが多いです。厳格な物件では入居申込の審査時に提出を要求されます。

※会社経営者の方は「源泉徴収票」ＮＧ、「公的所得証明」が必要になります

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会社員の収入証明

下記のいづれか

「源泉徴収票コピー」　※一般的
年末に勤務先より発行。紛失してしまった場合は再発行を依頼して下さい。
「公的所得証明」
勤務先または住民票のある市区町村役所にて「市・県民税所得証明書」を請求。「住民税納税証明書」「住民税納税通知書」「住民税課税証明書」など自治体によって名称が異りますので、管轄の役所にてお確かめ下さい。
「給与明細書」
一般的には、直近の３ヶ月分の提出が目安。管理会社や家主によって必要とされる期間が異なりますのでご確認下さい。