SOHO・事務所使用のできる賃貸マンション

賃貸マンションを事務所として借りられる物件は、非常に少ないです。お客様の出入りを前提とした使い方であれば尚更。では、どうして少ないのか？

マンションは「住居」として造られているからです。

本来は、住居は事業用の事務所としては貸すことができません。住居と事務所では用途が大きく異なります。本来の用途と異なる使い方は、防犯、避難、法律上に大きな問題があります。

SOHO可の賃貸マンションを借りる条件

事務所として借りられる賃貸マンションは確かにあります。その多くは、住居兼用事務所として。いわゆるＳＯＨＯ（small office home office）。あくまでも主は住居です。当然、賃貸借契約は住居契約となります。

この「住居契約」は、表向き事務所として貸していなことを証明する、貸主のアリバイ作りの一面があります。

現実、住居兼用事務所を事務所専用として利用する方も多く、また実際に住んでいるのか確認しようがありません。または、黙認です。
稀に、契約時に居住することを念押しされる物件もあります。このあたりの事情は、仲介業者の経験が物を言います。

マンションの事務所使用はイレギュラーな契約です。

入居者募集の広告を見ても、詳細な条件は書かれていません。なぜなら、貸主が明文化しないからです。条件はその都度の確認となり、以前の条件も当てにならないことも。その時の気分だったりします。
事務所使用は「今はだめ」と、後から知ることも珍しくはありません。

多くの仲介業者は、SOHO・事務所使用ができるマンション探しに不慣れです。物件をあまり把握していません。物件探しの前に、業者選びが実は重要なんです。

一部には事務所（事業用）として借りられる物件もあります。一見、マンションでも、申請上の用途は事務所なのかもしれません。貸主の独断で、事務所として貸すケースもあります。貸す側の責任はともかく、借りる側になんの責任はありません。

事務所契約の場合は、必ず消費税がかかります。その他の条件も変わる事が多いの注意。例えば、家賃が上がったり、敷金が増えたり。住居とまったく同じ条件では借りられないことが多いです。

希少な事務所契約ができる物件は、住居よりも条件を上げることを目的にするか、不人気物件の募集対策として成立しています。

住居として魅力的な条件で、SOHO・事務所使用ができる物件はまずありません。

直ぐに埋まるような人気の物件を、敢えてグレゾーン的な貸し方をする貸主はいないからです。都心で、駅に近く、新しくて綺麗で、お値打ちな物件で探されても見つかりません。

ビジネスをやるならテナント物件がベストです。

まずは賃貸マンションで始めるのなら、条件を一度整理して下さい。仲介業者がイレギュラーな事務所使用物件を見つけ出すには、貸主への交渉も不可欠です。曖昧な条件や意思では、貸主は本気で交渉に応じていただけません。

住居を事務所専用として使用することは、様々な問題が生じます。しかし、住居兼用で住居が主であれば、法的にはなんら問題ないと思います。「住居兼用事務所」としてマンションが借りられないのは、あくまでも貸す側の意向。ペットが飼えないのと同じです。

SOHO可の物件で、どうしても条件に合う物件が見つからない場合。

他の入居者に迷惑を及ばさない、会社名を表に表記しない、であれば自己責任で「住居」として借りるのもありだと思います。実際に、黙認されているケースが多く、即退去とならないのが現実です。

多くの物件では、マンション管理会社の判断で住居兼事務所使用がＮＧになっています。これは法的な問題というより、予期せぬトラブルを未然に防ぎたいためでしょう。