転勤の辞令は突然やってくるかも。
「いきなり一月後に見ず知らずの土地に行けと言われても・・・」
なんてこともよくある話。
引継ぎや準備で時間が無くても、お部屋探しをしない訳にはいきません。そんな中で、全ての条件を満たす物件を見つけるのは至難の業。
よく考えずに決めた部屋がとんでもない物件だったら？！
この記事では、お部屋探しと引越しの準備、注意点について書いていきます。
転勤先のお部屋を探す前にやるべきこと
転勤が決まったら、お部屋探しの前に確認しておきたいのが下記の事柄
①契約形態
「個人契約」か「法人契約」になるか？社内の「担当部署」は？
「社宅代行業者」が間に入るの確認も大事です。
②費用負担の確認
家賃の上限金額は？個人負担分(上限超過分/共益費/駐車場/町会費など)は？
敷金･礼金や引越費用など、まとまった金額の必要なものは会社が負担になる？
③間取り/広さ の制限の有無
単身者なら１ＬＤＫまでで○○㎡以下、ファミリーなら２ＬＤＫ以上で△△㎡以下など、間取や広さに上限が設けられている場合も割りとあるんです。気に入った物件を申し込んだら、規定外で許可が下りない･･･
なんてことにならないよう、事前にチェックしておきましょう。
④タイムリミットの逆算
「即入居」表示のお部屋であっても、契約手続を進めている間はすぐには入居できません。
お申込みからご入居までの手続は１０日～２週間ほどかかるのが一般的。入居希望日から逆算して、無理の無いスケジュールを立てましょう。
⑤現住居の退去通知
現在のお住まいが賃貸物件の場合には、家主や管理会社に退去する日を伝えることを忘れてはいけません。
一般的には「退去する日の1ヶ月前までに(書面による)解約予告が必要」といった文面が契約書にも書かれています。物件によっては「２ヶ月前」のものもあるので要注意。
なるべく早めに、第一報として家主か管理会社へ連絡して、今後の手続きの手順を確認しておくと良いでしょう。
賃貸契約の契約者が入居者本人「個人契約」の方
《個人契約のお客様へ》
個人契約なので、自分で探して気に入った物件を申込をしたものの、社内に住宅補助の規定があってダメ出しされちゃいました･･･
というお客様は意外といらっしゃいます。
少ない時間で一から探し直しは正直キツイ作業です。そんな事態を避けるためにも、以下の内容は事前に確認しておきましょう。
①会社の規定をよく確認
個人での契約でも、会社から出る「住宅補助」や「通勤手当」などに規定が設けられていることはよくあります。まずは、人事･総務などの担当部署へ規定を確認してみましょう。
②連帯保証人の用意
個人契約の場合は、ほとんどの場合に契約時に連帯保証人を求められます。「３親等以内の親族」「入居者と同等以上の収入」など求められる条件も物件毎に異なりますが、予め親や兄弟、親戚などに保証人の打診をして事前に以下の項目を確認しておくと良いでしょう。
【申込時に確認される主な内容】
- 氏名(ヨミガナも)
- 生年月日
- 連絡先(住所/電話番号)
- 勤務先情報(会社名/住所/連絡先/設立年月日/所属部署/業種など)
- 勤続年数
- おおよその年収
【必要になる書類】
- 印鑑証明
- 在職証明
- 収入証明(場合により)
※あくまで一般的な内容です。物件によって必要書類は異なります。
③保証会社利用の可否
最近増えているのが「家賃保証会社」の利用。
もともとは「保証人を用意できない方」向けのサービスだったのですが、敷金･礼金の低額化からか、家主や管理会社によっては個人契約時には利用を必須条件にしている場合も多くなっています。
もちろん保証人が不要になるなどのメリットもありますが、入居時に「保証委託料」が別途必要になるので、思わぬ出費になることも。逆に保証会社の利用は不可の物件もあるので要注意。
また、保証会社+保証人を条件とする物件もあるので、気に入った物件が見つかったら、お申込み前に保証会社について確認しておくとよいでしょう。
賃貸契約の契約者が会社「法人契約」の方
《法人契約のお客様へ》
①会社の規定
まずは会社の規定を確認しておきましょう。
自分で用意しないといけない書類や、会社が負担してくれる範囲や割合は会社ごとに異なります。
「自分でどこまでやるのか」
「自己負担分はどれくらいなのか」
等々、担当部署に問い合わせておくことが大切です。事前に判っていれば交渉ができる条件もありますので、後の祭りとならないようにしっかり確認しておきましょう！
また、担当部署と担当者の連絡先は必ず確認してメモを取っておきましょう。
②社宅代行業者の有無
契約時に社宅代行業者が間に入るかどうかを確認しましょう。
社宅代行業者が間に入ることで手続が複雑化して時間が掛かる場合や逆に手早く契約を済ませられる場合がございます。家主によっては、過去にトラブルがある特定の社宅代行業者がＮＧになる場合もあるので注意しておきたいところです。
③保証会社の利用の可否
大手法人様のご契約の場合は、必要ない場合が多いですが、法人様の規模(資本金/設立後の年数/従業員数など)によっては保証会社の利用を求められる場合もございます。保証会社利用の物件でも契約が可能かどうかは、事前に確認しておいた方が無難です。
このような事前準備が整ったらお目当ての物件を求めて不動産屋に問い合わせしてみましょう！
いざ、転勤先でのお部屋探し
まずは早めに生活の拠点となる「自宅」を確保するのが重要。
「キレイなお部屋」「駅の近く」･･･etc.
様々な条件が浮かびます。
そこで大事なのが、優先順位。
- 予算
- 場所(通勤時間/環境)
- 間取りタイプ/広さ
主に「柱」となるのはこの３つの条件でしょう！
これらの条件を軸に、絶対に譲れない条件を明確にして、それ以外の条件に順位付けをしておくことが賢いお部屋探しのポイントです。
急な転勤で直ぐに部屋を借りたい時
転勤で、例えば1週間以内に引越したい時。社宅代行業者が契約手続きを行う場合は難しいかもしれません。社内で手続きをされる場合は以下の物件がお薦め。
入居者審査が早い物件。オーナー直で管理している物件は、内覧即日で入居ＯＫになるケースが殆どです。特に、転勤の法人契約であれば間違いなく。ただし、物件は限定されるので、その他の条件は妥協してください。
家具家電付物件なら楽々引越し
日常生活に必要な家具家電が設置してある物件であれば、身軽に引越しができます。単身赴任の場合、家具家電を新たに準備する必要がなく、入居者の経済的な負担も減ります。家賃が全額会社の負担であれば、利用しない手はありません。
ただし、家具家電付き物件を借りるには気を付けなければならない点がいくつかあります。
転勤先の新居が決まったら
直ぐに引越業者に連絡しましょう。
引越しの多いシーズンには引越業者はかなりの過密スケジュール。
おおよその「引越先の地域」と「ご希望日」が決まったらご希望の日にちにお引越し便が手配できるかどうか？料金のお見積りと合わせて、数社に連絡して比較してみるといいでしょう。
