家賃保証は誰のため?仲介店でもわかりにくい家賃保証料のカラクリ

家賃保証料

賃貸住宅を借りる時に求められる家賃保証会社の利用。各社の保証料や支払い方法が異なり、保証会社の数も年々増え、扱う仲介会社でさえも覚えきれません。

家賃保証とは?部屋を借りる時、保証人以外に求められる保証会社の契約
お部屋探しをしていると『家賃保証会社』をよく耳にする機会があります。 借りるお部屋を決め入居の申し込みをすると、同時に家賃保証会社の申し込みも求められます。借りるための条件であれば仕方がありません。 ...

家賃保証料は何故わかりにくいのか・・。
そこには、管理会社の手数料が含まれるからです。

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家賃保証会社の選定はマンション管理会社

多くの賃貸物件では、家賃保証会社の選択は管理会社が行います。入居者に家賃滞納があった場合、管理会社は家賃保証会社へ立替を申請します。貸主は家賃滞納リスクがなくなり、安定した賃貸経営ができます。

※管理会社とは貸主から建物の管理・募集業務の委託を受けた業者

家賃保証委託の申込書は通常、お部屋を借りる時の仲介業者へ提出します。契約書の提出も同じです。

手続きの取次は賃貸仲介業者が行いますが、管理会社は家賃保証会社から保証契約に対する事務手数料を受け取ります。家賃保証会社とセットで賃貸契約を締結することにより、管理会社は収入を得るわけです。

【手続きの流れ】
入居者→仲介会社→管理会社→保証会社

事務手数料

家賃保証料は各家賃保証会社バラバラで、とても複雑です。
入居者は自由に家賃保証会社を選択できないので、指定された家賃保証会社に申し込むしかありません。複雑な料金システムを比較して覚える必要がないのです。

そこが、家賃保証料の闇かもしれません。

家賃保証料は、入居者から仲介会社経由で管理会社へ振り込まれます。管理会社は、保証料の一部を事務手数料として相殺し、家賃保証会社へ振り込みます。

この事務手数料が多い家賃保証会社が、管理会社から見るとおいしい家賃保証会社なのです。

もう一度書きます。

入居者が契約する家賃保証会社は家賃管理会社が指定します。

入居者のための家賃保証なのか?

昨今、管理会社間の競争も激しく、家賃保証会社とセットで賃貸契約を締結することは責められるものではありません。家賃滞納時の督促業務も軽減されます。敷金を抑えることもできます。

従来、家賃保証システムは、保証人が立てられない入居者向けであったり、滞納リスクをなくしたい大家さん向けのシステムであったような気がします。

ときには、穿った見方かもしれませんが、管理会社の抱き合わせ商品のように思えます。

家賃保証料のわかりにくさ

一般的に、入居者は家賃保証料を契約時と更新時(1年毎)に支払います。更新がなく、毎月の家賃と同時に保証料が引き落とされるケースもあります。

更新料は定額で、わかりやすいのですが、問題は契約時に支払う初回保証料です。

契約時の初回保証料は、毎月の支払い総額で決まります。この総額に各社で決められた数字(30~100%)を乗じます。

この初回保証料が厄介なんです。

各家賃保証会社のサイトを見て頂ければわかると思います。ほとんどのサイトでは、家賃保証料がわかりません。

家賃保証会社の全てではありませんが、実は、初回保証料の設定額が自由なんです。例えば、家賃保証会社へ収める初回保証料が30%でも、入居者に請求するのは50%だったり。

そのため、同じ家賃保証会社なのに賃貸物件や管理会社が違うと保証料も違う。なんてことは多々あります。実際に保証料を支払う入居者はわかりません。保証料を決めた(上乗せした)管理会社だけがよくわかっています。

家賃保証会社の契約は、管理会社の貴重な収入源なのです。

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noma

有限会社ノマド。名古屋の建築設計&不動産会社。主に一級建築士と宅地建物取引主任士のスタッフが記事をしたためています。

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