個人間で住宅売買をするときの「既存住宅個人間売買瑕疵保険」とは

既存住宅(中古住宅)の購入は、劣化程度が素人では判断がつかず、外見だけではわからないのが現状。

売主が宅建業者ではなく、個人間売買となれば尚更。

それらの不安を解消するのが既存住宅個人間売買瑕疵保険です。

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既存住宅個人間売買瑕疵保険

既存住宅個人間売買瑕疵保険とは、引渡しを行ったあとで購入した既存住宅(中古住宅)に瑕疵が見つかった場合に、検査事業者にその瑕疵を補修するためにかかった費用を支払う保険。

購入者に対して直接補修費用を支払うのでなく

保険対象住宅を検査した検査事業者が、買主に対して瑕疵の補償責任を負担しています。

既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)|住宅瑕疵担保責任保険協会
住宅瑕疵担保責任保険協会の既住宅瑕疵担保責任保険の種類

※詳細は各保険法人を参照

買主のメリット

  1. 建物の状況を建築士による検査でしっかりと把握した上で、購入の検討ができる
  2. 万が一、購入後に瑕疵が見つかれば、瑕疵保険で補償が受けられ安心
  3. 築20年超の物件でも瑕疵保険付きの物件は、耐震性も確保できれば住宅ローン減税が可能
  4. 瑕疵保険付きの物件は、登録免許税、不動産取得税の軽減や贈与税の非課税措置が適用されることがある

検査内容

  • 柱、基礎などの構造耐力上主要な部分
  • 外壁、屋根などの雨水の侵入を防止する部分
  • 給排水管路等(別途、特約を付帯した場合)

支払う保険金の種類

  • 補修費用・損害賠償
  • 争訴費用
  • 求償権保全費用
  • 事故調査費用
  • 仮住まい費用

保険金額と保険期間

支払い限度額は500万円または1,000万円。

保険期間は1年間または5年間。

検査事業者

瑕疵保険検査は既存住宅状況調査技術者(建築士)が行います。

既存住宅状況調査技術者(インスペクター)の活用
既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するために、建物状況調査(インスペクション)の活用や既存住宅売買瑕疵保険の活用が今、求められています。 売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備と、既存住宅流...

瑕疵保険に加入するのは検査事業者

既存住宅の瑕疵保険は、買主が加入するのではなく、検査事業者が加入。

事業者は買主に「保証書」と「保険付保証証明書」を交付。万が一、事業者が倒産しても、買主は事業者が加入した住宅瑕疵担保責任保険法人へ直接請求することができます。

保険の仕組みhttp://kashihoken.or.jp/insurance/kizonbaibaikojin/

住宅瑕疵担保責任保険法人

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noma

有限会社ノマド。名古屋の建築設計&不動産会社。主に一級建築士と宅地建物取引主任士のスタッフが記事をしたためています。

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