既存住宅状況調査技術者(インスペクター)の活用

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既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するために、建物状況調査(インスペクション)の活用や既存住宅売買瑕疵保険の活用が今、求められています。

売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備と、既存住宅流通市場の活性化のため、既存住宅状況調査技術者の質の確保・向上が進められています。

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既存住宅状況調査技術者

既存住宅状況調査技術者とは、国が平成29年2月に創設した既存住宅状況調査技術者講習制度による既存住宅調査の担い手。

つまり、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士

住宅:既存住宅状況調査技術者講習制度について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

既存住宅状況調査は、建築士法上の建築物の調査に該当するので、他人の求めに応じ報酬を得て調査業務(建築士法第23条)を行うには、建築士事務所の登録が必要となります。

建築士事務所登録のない建設会社や不動産会社が報酬を得て、既存住宅状況調査を行うことはできません。

既存住宅状況調査技術者登録証

国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い、既存住宅の調査を行うことができるのが既存住宅状況調査技術者

検査員は調査時には必ず「既存住宅状況調査技術者登録証」を携行しています。
調査依頼者は、立ち合いをする場合、調査員の登録証をご確認ください。

既存住宅の瑕疵保険検査

既存住宅状況調査技術者は、既存住宅個人間売買瑕疵保険(検査事業者コース)の事業者登録ができます。

検査事業者は保険対象住宅について瑕疵保険検査を行うことができます。

個人間で住宅売買をするときの「既存住宅個人間売買瑕疵保険」とは
既存住宅(中古住宅)の購入は、劣化程度が素人では判断がつかず、外見だけではわからないのが現状。 売主が宅建業者ではなく、個人間売買となれば尚更。 それらの不安を解消するのが既存住宅個人間売買瑕疵保険です。 ...

 

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noma

有限会社ノマド。名古屋の建築設計&不動産会社。主に一級建築士と宅地建物取引主任士のスタッフが記事をしたためています。

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