既存建物取引時に建物状況調査(インスペクション)をあっせん

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平成28年6月3日「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布されました。※概要

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中古住宅の取引フローと建物状況調査

<中古住宅の取引フロー>

  1. 売却/購入申込
  2. 媒介契約締結
    建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
  3. 重要事項説明
    →買主に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
  4. 売買契約締結
    →建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

国土交通省の資料では、宅建業者が建物状況調査(インスペクション)を紹介し、その結果を宅建業者が説明する。インスペクションの依頼は宅建業者経由で行うようです。

インスペクション業者は買主が自身で探して、直接に依頼し、調査結果も直接聞くのが望ましいと考えます。とは言え、平成30年4月に施工されたばかりなので、しばらくは宅建業者経由で建物状況調査が行われるのも、やむを得ないことかもしれません。

報道発表資料「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」H28.12.20

建物状況調査(インスペクション)

建物状況調査とは。

国土交通省の定める講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査。

※劣化事象等の原因を特定するものではなく、経年による通常の劣化等が一切無いことを保証するものではありません

既存住宅状況調査技術者(インスペクター)
既存住宅状況調査技術者とは、国が平成29年2月に創設した既存住宅状況調査技術者講習制度による既存住宅の調査の担い手。既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士であり、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従って既存住宅

木造戸建て住宅の構造耐力上主要な部分とは
基礎、土台、壁、柱、床組、梁、小屋組、屋根など
雨水の侵入を防止する部分とは
屋根、外壁、開口部

建物状況調査を実施するメリットは?

安心して購入の判断ができる
第三者である専門家の調査により建物の状況が把握でき、より安心して中古住宅の購入判断ができる
メンテナンスの見通しが立てやすい
物件購入後のリフォームプランやメンテナンススケジュールを見込んだ取引が可能になる

インスペクション(建物状況調査)方法

建物状況調査

国土交通省の定める基準に従い、原則として目視・非破壊検査を行います

入居後、万が一欠陥が見つかったら?

建物状況調査後、引き渡しされた住宅に構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分等に欠陥が発見された場合、インスペクション業者より「既存住宅売買瑕疵保険」を活用した保証が受けられます
※住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された検査事業者であることが必要

個人間での瑕疵保険付き既存住宅(中古住宅)売買
既存住宅(中古住宅)の購入は、劣化程度が素人では判断がつかず、外見だけではわからないのが現状。売主が宅建業者ではなく、個人間売買となれば尚更。それらの不安を解消するのが既存住宅個人間売買瑕疵保険です。 既存住宅

改正宅地建物取引業法・建物状況調査に関するQ&A

「宅地建物取引業法」改正に伴う新たな制度に関して、平成29年12月26日に国土交通省から「Q&A」が公開されました。

※平成30年2月1日差し替え(リンク先変更済)